離婚協議書作成

離婚を決意されたら、離婚協議書を作成しましょう。

 

離婚の条件についてお互いに同意している場合でも、離婚協議書の作成はすべきです。

子供が小さくて、養育費の支払いがある場合など、養育費は長期に渡るものなので、特に必要です。

後々泣くことのないように、離婚協議書は公正証書にしておくことをお勧めします。

  

離婚協議書を作成するには、それなりの費用がかかります。

でも、書面に残しておくことで、今後のご自身や子供の生活の保障を得ることができますし、

支払う側にも責任感が生じます。

 

離婚協議書に記載しておくべき内容は

 ● 未成年の子供の親権をどちらにするか

 ● 養育費の金額、支払い方法

 ● 慰謝料や財産分与の内容、支払い方法

 ● 年金分割をする場合は割合をどうするか

 

当事務所では離婚のご相談、書類作成のサポートを行っております。

 

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【料金のご案内】

【離婚協議書作成A】 ¥64,800

 配偶者の方と離婚について合意していて、親権、財産分与、養育費、慰謝料、面接交渉等、離婚の条件もすべて決まっている場合のプランです。
 離婚の際に決めておくべき事項について漏れがないかチェックし、書面にします。

 

【離婚協議書作成B】 ¥86,400

 離婚したいと思っても条件等がまだ決まっていない、配偶者との合意もできていない段階で、親権、財産分与、養育費、慰謝料、面接交渉等、離婚条件を相談しながら決めていくプランです。
 配偶者の方との話し合いについてアドバイスし、より良い条件となるよう、ご一緒に考えていきます。

 

※離婚協議書は公正証書作成を基本としています。

 慰謝料、財産分与、養育費等の支払いを強制させるために、離婚協議書を公正証書に致します。
 公正証書原案作成(離婚協議書)、公証人との下打ち合わせや公証役場の手配を致します。

 

★相談内容により、増減があります。

★書類作成費用には、相談料金も含まれています。

★料金に含まれないもの

 交通費(遠方の場合)、郵便料金、公正証書作成等にかかる実費、日当